十和田市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－02号
現在、農地・農業用施設の災害復旧事業に係る測量調査業務委託を発注して、市内のコンサルタント業者が被災現場に出向き、測量調査を行っております。この業務委託の成果報告書を基に、災害復旧事業計画概要書、いわゆる査定設計書を作成後、県へ提出いたします。 今のところ県からの具体的な日程等は示されておりませんが、10月頃には国の査定が行われるものと見込んでおります。
現在、農地・農業用施設の災害復旧事業に係る測量調査業務委託を発注して、市内のコンサルタント業者が被災現場に出向き、測量調査を行っております。この業務委託の成果報告書を基に、災害復旧事業計画概要書、いわゆる査定設計書を作成後、県へ提出いたします。 今のところ県からの具体的な日程等は示されておりませんが、10月頃には国の査定が行われるものと見込んでおります。
前回の一般質問の答弁で、土木課では自然災害発生時の被災現場における被害状況調査及び復旧費用等の算定並びに測量調査設計業務のうち、概略図面などの作製について、また都市整備建築課では公園維持管理業務における樹木の管理及び病害虫の早期発見等に活用できるものとお答えいたしました。
○農林部長（佐藤耕一） その被災現場、市のほうでもいろいろ現地調査もしております。それで、今945カ所ということで写真とかあるいは位置図です、そういったものをとって把握はしてございます。 それ以外にもまだあるということでしたら、それにつきましては、ぜひ担当する課のほうにそこはお知らせ願いたいと思います。
また、現地においては、自治体としての機能が失われているため、しばらくの間、ほかの地域から支援物資が届けられても実際の被災現場に迅速に搬送されない、十分に届かないという状況があったようです。このようなことがあっては、助かる命も助からないのではないかと考えます。 何をおいても優先すべきは人命であります。そして、この人命を守るのは行政の責務であり、我々議員の役割であります。
被災内容は、全て道路のり面の崩壊でありまして、当日は午前６時28分の大雨・洪水警報発令を受け、速やかに職員を動員し、パトロールと情報収集に努めたほか、通報箇所を含め被災現場において必要な応急措置を講じたところであります。
野田新首相は一日も早く被災現場に赴き、今までの遅い、現実味がない、被災者に冷たいではなく、被災者の思いに心を寄せて、被災地の実情とさまざまな課題を吸い上げて迅速に対応することを強く要望いたします。そして、本格的な復興に向けて復興計画の全体像と第３次補正予算案を早く示し、政治空白で失った国益の回復、そして政治への信頼を取り戻せとこの場をおかりして訴えさせていただきます。
職務とはいえ、非日常的、さらに言えば、非常事態という今般の震災の中で、被災現場や被災者の直接支援、相談に携わった職員の御労苦は相当なものであっただろうと察しております。 そこで、震災対応の職員のメンタルケアをどのようにされてきたのか、またどのようにされていくのかを伺います。 第２点は自主防災組織についてです。
災害対策本部設置訓練の中で、職員による被災地各方面からの移動系防災無線での被害状況の報告訓練、それを受けまして、災害対策本部、これは新館の５階に設置しておりますけれども、そこでのパソコン利用による地図での被災現場の確認、それから被害情報の把握訓練、それから災害ボランティアセンターの立ち上げ、それから災害ボランティアへの対応訓練ですね、それから救急隊によります被害者への被害程度による対応を見きわめるトリアージ
私たちは昨年、テレビの画面を通して被災現場の異常な場面をたくさん見せつけられました。７月13日、新潟県三条市、五十嵐川決壊と住宅街を襲う濁流。10月20日、高知県室戸岬、海岸堤防が崩壊し市営住宅を直撃、３名死亡。10月21日、兵庫県豊岡市、一面の泥水の中にぽつんと島のように浮かんだ観光バスの屋根で夜通し助けを待つ人々の姿。
その後、被災現場の全体延長60メーターについて、12月６日に公共土木施設災害復旧事業の実地査定を受け採択されました。今後の見通しですが、被災の規模からすべての工事が完了するまで資材の調達を含めて10カ月程度の工期が必要であり、これから発注する本工事については平成17年４月を完成工期と設定しております。
避難勧告は、被災現場で活動している消防職・団員等からの情報、現地調査した職員からの報告、関係機関からの河川及び気象情報等をもとに総合的に判断し、決定しておりまして、去る10月28日の水害におきましては、午前８時50分、売市字観音下地区に勧告したほか、計５地区に勧告を行ったところであります。